奈良県生駒市小平尾町431-4相続税用語集 居住無制限納税義務者
居住無制限納税義務者
居住制限納税義務者は国内に住所がある相続人です。
被相続人の居住場所が国内・国外を問いません。
居住無制限制限納税義務者に該当する場合は、遺産の所在が国内か国外かを問わず、相続又は遺贈（死因贈与を含む。）により取得したすべての財産に課税されます。
（参考）相続税法 第１条の３ 居住無制限納税義務者
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。
1．相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
2．相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（当該個人又は当該相続若しくは遺贈に係る被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）が当該相続又は遺贈に係る相続の開始前５年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。）
3．相続又は遺贈によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（前号に掲げる者を除く。）
4．贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により第21条の９第３項の規定の適用を受ける財産を取得した個人（前３号に掲げる者を除く。）