よくあるご質問
相続税に関する知識がまったくないのですが。
相続税の専門家が初心者の方にも分かりやすく、相続税の概要、財産評価の方法、申告までのスケジュール、ご用意していただかなくてはならない書類などをご説明します。
また、あなたの疑問がすべて解決するまで、何度でも、どんなことでもご質問していただいて結構です。
遺産分割のアドバイスはいただけますか？
相続税額は分割の方法によっても変わってきます。節税対策にはどのような分割が有利になるかご提案いたします。
また、遺産分割には、事業承継や次の相続を考慮することも必要ですので、あらゆる視点からアドバイスいたします。
少しでも相続税額が減るような申告をしていただけますか？
もちろんです。相続財産の評価はノウハウを駆使して、できる限り減額評価するなど、法令・通達の範囲内で節税対策に努めます。
会社勤めのため平日は時間がとれません。土日でも対応していただけますか？
お客様のご都合に合わせて、土・日・祝・夜間でも対応いたします。
遺族は東京にいます。遠隔地からの依頼でも対応していただけますか？
当事務所は全国に対応しています。
遠隔地のお客様はなるべく、電話、メール、郵便等でやり取りを行い、大事なところで１〜２回被相続人宅に訪問することで十分対応可能です。
（近くの方の場合でも、通常は、そう頻繁にお会いする必要はありません。）
交通費、宿泊費等は頂戴しますが、日本全国どこへ行くとしても１回数万円程度負担が増えるだけで済むと思います。
遠隔地とはどのくらいの地域を指していますか？
近畿地方以外の方を指しています。
近畿２府４県からの依頼は交通費・宿泊費はいただきません。
相続税の申告期限が間近に迫っていても対応できますか？
もちろん大丈夫です。
申告期限に間に合うよう最善を尽くします。
追加でお支払いする報酬はないのですか？
相続税申告書作成費用については、当ホームページの「相続税料金表」に記載のとおりです。事前の説明のない追加報酬は一切いただきません。
相続税は遺産がいくらあればかかるのですか？
亡くなられた方の財産（※1）が遺産に係る基礎控除額（※2）を超える場合に相続税の申告が必要となります。
相続税の対象となる財産−相続財産から控除できる債務等
（※2） 遺産に係る基礎控除額は次の算式で計算します。
遺産に係る基礎控除額＝５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人の数）
相続税の申告の期限はいつですか？
相続税申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内です。
相続税申告書の作成には、相当な時間が必要ですので、計画的に準備を進める必要があります。
相続税の申告にはどのような書類が必要ですか？
主な書類としては、不動産の固定資産税評価証明書、銀行や証券会社の残高証明書、被相続人や相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明などです。
お客様の財産の内容などをお聞きした上で、ご用意していただかなくてはならない書類の一覧をご用意いたします。
